太陽光発電の耐用年数はどれくらい?

耐用年数は減価償却資産が利用に耐えられる年数のことで、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により、太陽光発電と風力発電システムの場合は9年となります。また太陽光発電システムの償却期間は17年となっています。
しかし太陽光発電システムが家庭向けの発電システムとしてどのぐらいの期間使えるかということになると話は変わります。

太陽電池モジュールはどれぐらいもつの?
太陽光発電が半永久的に使えるということは間違ってもあり得ないことですが、太陽電池モジュールの寿命は相当長いとみて良いでしょう。太陽電池自体には燃焼部分やモーターなどの作動箇所はありません。出力保証は最低でも10年間は保証されていますし、外資系のサンテックパワーやカナディアンソーラーでは、太陽電池の出力保証を25年までみています。

このようにメーカーによって保証期間が異なる太陽電池モジュールですが、実際どれぐらいもつと考えれば良いでしょうか。結晶シリコン系の太陽電池の期待寿命は、一般的に20年〜30年ぐらいだと言われています。また気候条件によっては30年以上はもつだろうとも言われていますが、その根拠はメーカー行う加速試験などにあるようです(明確なデータは公表されていないようですが…)。

冒頭でも触れましたが、税法上の償却年数は17年、耐用年数は9年という太陽光発電ですから、実際には30年もつ例もあるでしょうが、20年、うまくもって25年ぐらいであると考えておくと良いのではないかと思います。

なお太陽電池モジュールを構成する部品関係の経年劣化はかならず出てくるものですから、たとえ費用がかかっても定期的に点検を受けられるようにしておいたほうが良いでしょう。

導入から10年経過するとまとまった維持コストがかかってくる
電池モジュール以外の配線関係や周辺機器類は、保証期間は1年〜2年しかありませんが、屋内の配線や屋内に設置されている機器については、短期間で故障やトラブルをおこす心配は少ないでしょう。ただし屋内設置の機器でもパワーコンディショナーだけは、10年〜15年が寿命と言われており、修理で対応できず交換ともなると、数10万円はかかることになります。太陽光発電を使用していく上で、この費用がかかってくることだけは覚悟しておかなければいけません。

また太陽光発電では、寿命とは関係なく交換しなければならないものがあります。それは売電メーター(余剰電力メーター)です。売電メーターは計量法の規定により、10年検定が義務付けられており、通常再使用することなく新しいメーターと交換することになります。
売電メーターと併設されている買電メーターも新しいメーターと交換しますが、こちらは電力会社で費用を負担します。売電メーターは最初に取り付けたときと同様、ユーザー負担となりますので、高いデジタルメーターにしている方だと新設費用に10万円ぐらいはかかることになります。

太陽光発電は、パワーコンディショナーと売電メーターの交換がかならず発生しますので、導入から10年を超えると、まとまった維持コストがかかるということを忘れないようにしたいものです。

元を取るのにどれくらいの期間がかかるか?
太陽光発電で、よく話題となるのは何年で元が取れるかということです。最初に投下した費用回収までの期間を計算するには、以下の式を用いて計算できます。

(太陽光発電の導入費用 + 維持・メンテナンスコスト − 国・自治体からの補助金) ÷ (1年間の売電金額)

このなかで確定している数字は「太陽光発電の導入費用」で、それ以外はどれも不確定です。「維持・メンテナンス」も概ね予測はできそうですが、工事の品質や設置業者が点検を行ってくれるかどうかでも変わってきます。

たとえば太陽光発電は国をあげて低価格化を進めていますが、安さを追求していくと、ユーザーの利益と信用のために、必要基準以上の丁寧な工事をする良心的な設置業者を知らぬ間に排除していたり、ギリギリの品質の製品を選択していたりということが起きてきます。そしてこれらのことは、最終的に維持・メンテナンスコストを膨らませたり、売電金額を減少させたりということにつながるということも忘れてはいけません。

また補助金も年々減少していますし、自治体の補助金は千差万別です。もちろん売電単価も年々安くなっていきますので、導入時期によっても、回収期間は大きく変わってくるでしょう。

固定価格買取制度がスタートして、売電単価がこれまでの2倍近い金額となった当初は、システムによっては15年ぐらいで元がとれる場合が出てくるのではと騒がれたこともありましたが、現状で15年回収というのはかなり難しいと思います。

住宅用太陽光発電の場合は、初期費用が回収できれば、それはラッキーなことだと割り切って、それよりもどれだけ安定した高い発電量が確保できるか(故障や劣化に悩まされないことも大事)を考えてメーカーや設置業者をしっかり検討することが、最終的に短期間で元が取れることにつながっていくのではないかと考えます。


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