売電という仕組みについて

太陽光発電の仕組みのなかで、多くの方が興味を抱くのが売電という仕組みです。

東日本大震災以降、脱原発の意識の高まりから、再生可能エネルギーによる発電が以前にも増して関心を集めるようになっていますし、売電買取の原資となる付加金が、太陽光を導入していない方の電気料金にも課せられるようになっていますので、太陽光発電の売電という仕組みについては、これを計画する予定がなくても、知っている方は多いのではないでしょうか。

ここでは太陽光発電の売電の大まかな仕組みと、その電力の買取制度について整理してみたいと思います。

余剰電力買取制度って何?
売電とは、文字どおり、“電力を売ること”ですが、住宅用太陽光発電システムでは、太陽光発電で発電した電力が余った場合に電力会社に買い取ってもらうようになっています。

太陽光発電は太陽光の照射で発電が始まりますので、朝太陽が昇ると同時に発電がスタートします。そして日が沈み日光の照射がなくなると発電がストップします。日中に家族が全員外出するような家庭では、日中の消費電力はきわめて限られたものとなりますので、太陽光で発電した電力のほとんどは余ることになります。この余剰電力は余剰電力メーター(売電メーター)を経由して電力会社の系統に流れるようになっているのですが、この余剰電力メーターで計測された余剰電力が電力会社に買い取られる(=売電)ことになるわけです。

また日中在宅者がいて電気を消費していても、使用電力量が少なく、且つシステムのほうでも順調に発電していれば、かなりの余剰電力が発生します。うちは日中の在宅率の高い家庭だから、太陽光発電の売電効果はあまり発揮されないのではと思う方もいるかも知れませんが、ある程度の容量のシステムを導入して、なおかつ節電意識をもって生活するようになると余剰電力は想像以上に出てくるものです。

実際、節電意識の高い家庭ほど売電額は大きくなることになります。売電というのは太陽光発電を導入するメリットとして制度化されたものでもあるわけですが、利用者の省エネ意識・節電意識を高める役割も果たしているのです。

高い売電単価は買取コストを国民全員で負担している
余剰電力の買取は、住宅用太陽光発電システムが市場に導入された当初からあるものですが、そのころは売電単価も買電単価と同じ単価でしたから、国民みんなで買取コストを負担するような必要はありませんでした。

売電を買取するお金を、国民全体で負担する仕組みに切り替わったのはつい最近のことです。余剰電力の買取資金は、電力使用量に応じて電気料金に上乗せされており、太陽光発電システムを導入していない家庭でもそのコストを負担しています。コストをみんなで負担しているから、買電単価の2倍もの売電単価が実現できており、高い売電単価が太陽光発電導入の促進に一役買っているわけです。

なおこの付加金は「太陽光サーチャージ」と呼ばれていたのですが、平成24年7月からは太陽光以外の風力や地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーによる電力が広く買取対象となったことで、私たちが電気料金に上乗せされて負担する付加金は「再生可能エネルギー発電促進付加金」という名称に変わっています。

工場や学校に適用される売電制度が「全量買取制度」
上記は住宅用太陽光発電に対する売電・電力買取の制度、仕組みとなりますが、これとは別に産業向けの太陽光発電の買取制度もあります。それが一般的に全量買取制度と呼ばれているものです。

全量買取制度は産業向けの売電・電力買取制度なわけですが、対象となるのは工場やオフィスなどの事業所のほか、学校なども含まれます。

全量買取制度と余剰電力買取制度のいちばんの違いは、全量買取制度には余剰電力という概念がないということです。一般住宅用の太陽光発電では、発電した時点で余る電力が計測されますが、全量買取制度では発電した電力はすべて売電します。そして使用する電力は電力会社の系統で送られてくる通常の電気です。つまり消費電力はすべて電力会社の電気を使用し、それとは別に、売電するためだけに太陽光など再生可能エネルギーで発電を行なっているというイメージです。

住宅用太陽光発電でも、発電した電気だけで不足する場合や発電しない夜間は、電力会社の電力を買って消費していますので、全量買取制度と大きな違いはなさそうに思いますが、実際には全量買取制度のほうが、電力売買の差額が広がり、コスト面でのメリットが大きくなります。

そのため当初、住宅用太陽光発電でも、全量買取制度を採用しようとする論議もあったのですが、全量買取制度を導入するには、総発電電力計を設置しなくてはなりません。あらたに太陽光発電を設置する世帯ならまだしも、すでに太陽光発電を導入している世帯にとっては自費で売電メーターを設置した上に、さらに総発電電力計を求めることはできないという問題があったわけです。
もし既設置宅への総発電電力計の設置を無償化していたとしたら、太陽光発電の売電は全量買取制度に一本化されていたかも知れません。

また全量買取制度の買取コストも、国民全体に課せられている「再生可能エネルギー発電促進付加金」で負担しています。

付加金による家庭の電気代への影響は?
気づいていない方が多いかも知れませんが、毎月電力会社に支払っている電気料金に、これまでなら「太陽光サーチャージ」、2012年の7月以降は「再生可能エネルギー発電促進付加金」がプラスされています。

最近では、化石燃料高騰などの影響から、電気料金の値上げが静かに繰り返されていますので、太陽光の付加金のことなど、ほとんど気にしていないでしょうが、私たちは漏れなくこの付加金を負担しているのです。

でも平均的な電気使用量の家庭であれば、付加金の額は数十円から百円の範囲内というレベルですから、家庭の電気代への影響はほとんどありません。

付加金は、電力会社から送られてくる電気料金の明細に記載さえています。ちなみに、我が家が支払っている付加金(24年7月分)は、15円でした。


ただ、付加金が高いといった声は上がってはいませんが、なぜ太陽光を利用していない家庭まで、買取コストを負担しなければならないのかといった声は上がっています。
こうした不満や疑問が出てくることは、ある意味で当然であるとも言えますが、ではなぜ太陽光発電を導入している人のメリットを全国民で支えることになったのでしょうか。この疑問は、日本のエネルギー資源の自給率の低さというリスクを考えると、自ずと解消されます。

日本のエネルギー自給率は、10%にも満たないということは周知の事実です。これは一家の家計で考えると、つねにどこからか借金をして、家計を回している状態に似ていると言えます。

信用が継続してお金を借りられている状態が続けば問題はないかも知れませんが、金融機関の都合で、借りられる額が減少したり金利が不当に高くなったりしたら、次の月からその家庭の経済は立ち行かなくなってしまうでしょう。この場合は、銀行など金融機関への依存率を最小限に食い止め、自力で家計を回せるだけの経済力を形成することが、健全な家計の状態であり、まず第一に求められることです。

太陽光などの再生可能エネルギーによる発電は、100%国内由来のエネルギーによる発電であり、エネルギーの自給率を高めることにもつながります。日本の将来を考えると太陽光発電などを普及を促進することは、現在その恩恵を直接受けていない国民ひとりひとりにとっても将来性のある投資となります。食料にしてもエネルギーにしても、国内自給率を高めるための取り組みは、国民ひとりひとりにとっての安心と安全のためにも必要なことなのですね。

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