太陽光発電の住宅用と産業用の違いについて

現在住宅用の太陽光発電については、固定価格買取制度という高い売電単価を適用することで、太陽光発電システムの普及策がとられています。しかし産業用(工場や各種事業所、また自治体などが取り組むメガソーラーなど)の太陽光発電に関しては、住宅用の固定価格買取制度に相当するような高い単価で電力を買い取る制度がありませんでした。

海外に目を向けると、欧州を中心に産業用の太陽光発電の普及支援策が広まっており、日本は大きく遅れをとっている状況にあります。そこで遅ればせながら、日本でも産業用の太陽光発電の高価買取策が検討され、住宅用とは異なる全量買取制度として2012年7月からスタートすることになりました。

全量買取制度の論議はかなり前から行われており、当初は住宅用の太陽光発電も全量買取制度を採用する意見も強かったのですが、諸般の事情から住宅用は従来どおりの余剰電力買取制度、産業用は全量買取制度と区分けされることになりました。したがって太陽光発電の売電について、住宅用と産業用との違いということで言えば、余剰電力買取と全量買取の違いであると言えます。
なお全量買取制度の売電単価(買取単価)は42円/kwh ということで、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度と同じ金額でスタートすることになりました。

余剰電力買取制度と全量買取制度の違いとは
ここで気になるのは、余剰電力買取制度と全量買取制度という2つの制度で、いったいどんな違いがあるのかということです。

住宅用太陽光発電の余剰電力買取というのは、自家発電した電力のうち自家消費したあと余った電力を売電できる売電制度です。いっぽう産業用の太陽光発電で採用された全量買取というのは、発電した電力はいっさい自家消費をしないで、すべて売電できるという制度です。“全量買取”という文言のニュアンスはここにあるわけですね。

では太陽光発電などを導入している企業などは、自家消費する電力はどうするのかというと、これまでどおり電力会社から供給される電力を買って消費することになります。住宅用太陽光発電でも、足らない電力は電力会社から買うので、両者に大きな違いはないように感じますが、住宅用の太陽光発電の場合、高い売電単価(買取単価)で売れる電力量の比率が全量買取制度よりも少なくなるため、売電のメリットは全量買取制度のほうがより多く享受できることになります。

言い方を変えると、余剰電力買取制度は、どんなにたくさん発電しても、一度自宅で使って減らしてから売ることになりますから、売電のメリットを増やすには、発電量を増やすだけではなく、節電量も増やす努力が必要だということです。

いっぽう全量買取制度は発電した電気をすべて売ることができますので、極端に言うと、住宅用のように節電を意識する必要はありません。節電の程度に関係なく、決まった売電額が見込めるのが全量買取制度のメリットだとも言えるでしょう。

住宅用の太陽光発電に全量買取制度を導入した場合の問題点
太陽光発電の普及を第一に考えるのなら、住宅用太陽光発電でも全量買取制度が採用できれば良かったわけです。しかし全量買取制度に移行すると、総発電量計という新たなメーターが必要になりますし、電力会社の系統へ流れる太陽光発電の電力量が増すことから、電力系統が不安定となり、電流の変動を緩和する蓄電設備などが新たに必要となるというコスト面の問題がありました。

すでに太陽光発電を設置している家庭は60万軒に達していますので、メーターを新設するほかにも、移行に伴い発生する工事費用を誰が負担するのかということは大きな問題です。現在でも、余剰電力の買取金額は太陽光サーチャージとして、国民全員で負担しているわけですが、全量買取制度への移行によって発生する費用まで、太陽光発電を利用していない方を含める国民全員で追加負担するとなれば、不公平感はいっそう強まることになっていたことでしょう。その点では、住宅用は余剰電力買取制度のまま制度移行しなかったのは正解だったと考えられます。

再生可能エネルギーについて
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電を導入している方だけではなく、電気を使用する全国民でを負担して成立しています(使用電力量に応じて金額は変わる)。

平成24年7月からスタートした産業用の全量買取制度以前は、私たちが負担してきた太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)は、住宅用太陽光発電の買取分を負担していたわけですが、実質平成24年の8月の電気料金から負担することになるは、産業用太陽光発電の全量買取制度分がプラスされますので負担増となります。

太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)だけだったときは、太陽光発電の普及に伴い、ひと家庭あたり10円〜100円の負担とされてきたわけですが、電力使用量が大きな家庭だと100円を超える月も出てくるかも知れません。

ちなみに負担するは、2015年の3月ごろまで、再生可能エネルギーと従来の太陽光発電促進付加金の2段構えとなり、ゆくゆくは1本化されることになるようです。
算定方法ですが、以下のようになっています。

・再生可能エネルギー=「ご自身が使用した電気の量」kwh×0.22円/kwh
・太陽光発電促進付加金 =「ご自身が使用した電気の量」kwh×0.04円/kwh

使用量が225kwhぐらいなら、両方で60円弱というところですから、まだたいした金額ではありませんが、普及が進んでいるドイツでは、年間7,000円近い負担が各家庭の平均ということです。これは、産業用のメガソーラーなどが多いために、負担金も大きくなっているのでしょうが、このぐらいになると、さすがに重負担と言えますね。

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