太陽光発電 屋根貸しの仕組みについて

2012年7月から、産業用の太陽光発電に対しての全量買取制度がすでにスタートしていますが、このことによって、屋根貸し太陽光発電が今注目されています。

屋根貸し太陽光発電とは、小売チェーン店などが、太陽光発電を設置できる店舗の屋根を貸し、太陽光発電を設置する太陽光発電事業業者は売電収益を得ると言うビジネスです。

ただし屋根貸し太陽光発電事業の、屋根の賃貸料はそれほど高いものではありません。そのため事業としての旨みは、屋根を貸してもらい発電事業をする事業者側に圧倒的にあります。
屋根の賃貸料の設定は発電事業者によって違ってきますが、1000u〜1400uの設置スペースを貸すと、年間の賃料が15万円ぐらいとなるところが多いようですから、その程度の電力の基本料金(年間)が削減できるとして、屋根貸しを勧めているようです。

また太陽光発電事業側(屋根を借りる側)が屋根を貸す側にアピールする事柄には、ソーラーパネルが直射日光を遮蔽するためエアコンの効きが良くなり、電気代の削減に寄与するといったこと、屋根の経年劣化を遅らせること、災害停電時に太陽光発電システムの自立運転機能を活用して、一定の電力確保が可能となること、そしてクリーンエネルギー活用の社会貢献性をPRできることなどをあげています。

ただし、屋根だとは言え、1000u〜1400uのスペースを月に1万円少々で貸してくれとするのであれば、屋根貸し太陽光発電の賃貸料はひどく安すぎではないかと感じます。屋根貸し太陽光発電は、住宅用太陽光発電ではなく、規模の大きな産業用の太陽光発電として運用しますので、1000uを貸すのに年間15万円では、オーナーもなかなか本気になれないでしょう。

なかには、通常20年間となる賃貸期間終了後は、あと10年は使用できる(であろう)太陽光発電設備をそのまま譲渡してくれる事業者もあり、かなり先の話ではありますが、導入コストなしで太陽光発電の売電収益が得られるとアピールしている例もあります。
しかし現行の全量買取制度は一応長くても20年間で終了しますので、21年目からは「100kw規模の設備の設置で売電収入は約120万円……」などということは、まず言ってはいけないことでしょう。

その頃はドイツのように売電単価が買電単価を下回るようになっている可能性も十分ありますので、売電するより住宅用太陽光発電のように自家消費できたほうがメリットが出る世の中になっていることも考えられます。

全量買取制度が決定してから、にわかに注目されるようになった屋根貸し太陽光発電ですが、今のところ発電事業者だけが多く利益を得るような形態が目につき、ビジネスとしての将来性があまり見えてきません。しかも全量買取制度の売電単価は年々下がっていくので、屋根オーナーのメリットが今以上広がることも見込めません。今後このビジネスが本当に屋根オーナーに受け入れられ広がっていくか、動向を注目していきたいと思います。

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